掲載日 : [2003-07-17] 照会数 : 2196
第11回南北長官級会談 「適正な対話で解決」（03.7.16）
「多国間協議」盛り込めず
【ソウル】第11回南北長官（閣僚）級会談は最終日の12日、全体会議を開いた後、６項目の共同報道文を発表して終了した。最大の争点であった北韓の核問題では「適切な対話を通じて平和的に解決していく」というあいまいな文言で決着、朝米中に韓日を加えた５カ国協議の開催に向けた合意を盛り込むには至らなかった。
共同報道文の「適切な対話」という表現について、申彦祥韓国側スポークスマン（統一部政策室長）は、「北韓が『拡大多国間協議』受け入れの可能性を示唆したものと見てもいい」と説明しながらも、北側がこれを朝米２国間協議と解釈する余地も否定しなかった。
韓国側は首席代表である丁世鉉統一部長官の基調演説を通じて、北韓に対し▽核開発の放棄▽核問題の平和的解決▽韓半島非核化共同宣言の順守▽核不拡散条約（ＮＰＴ）への復帰などを強調し、南北と米中日が加わる多国間協議を北側が早期に受け入れるよう促した。だが、北側は「核問題は朝米間で解決すべき問題だ」との従来の主張を繰り返した。
南北は、秋夕（韓国の旧盆）前後に第８回離散家族再会行事を金剛山で開催するとしたほか、懸案の離散家族常設面会所について規模で合意次第、着工式を行うよう協力することで合意。また、南北経済協力推進委員会の第６回会議を８月26〜29日にソウルで、第12回南北長官級会談を10月14〜17日に平壌で開催することにも合意した。
しかし、軍事的緊張緩和と相互信頼構築のために韓国側がかねてから要求している第２回南北国防長官会談の開催は、北側の拒否で合意に至らなかった。
（2003.7.16 民団新聞）
