世界の経済パワーが先進国から新興国にシフトする中、韓国の輸出先も、日本、米国、欧州から、中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、中南米などの新興国にシフトしつつあり、全体の7割を占めるまでになった。

　知識経済部などによると、輸出で新興国の占める割合が、昨年は72・8％（3864億㌦）で、10年前（全体の53・2％）より20ポイント近く拡大した。逆に、先進国向けの割合は、同期間の46・8％から27・2％に急減した。

　新興国のうち、中国への輸出は02年の238億㌦（同14・6％）から昨年は1302億㌦（同24・5％）に増えた。ＡＳＥＡＮの割合は同期間の11・3％から14・4％、中南米は5・5％から6・7％にそれぞれ増加した。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関の「今年の景気予測」によると、アジア諸国は製造業や輸出面で顕著な回復ぶりを示すだろうと展望した。要因の一つとして、昨年の第4四半期（10〜12月）に中国経済が立ち直りを見せ、アジア経済に活力を与えるものと期待されていることがある。

　英金融大手ＨＳＢＣのアジア担当者は2日、昨年12月の韓国製造業のＰＭＩ（購買担当者指数）が50・1（前月比1・9ポイント増）と同5月以来の高水準を記録したことをあげ、「韓国経済が回復の兆しを見せている」と診断した。

　ＰＭＩは景気の先行きを示す指標のひとつで、製造業の購買担当者に生産意欲などをアンケートして指数化したもの。50以上なら景気拡大、50未満なら景気後退を意味する。

　ＨＳＢＣは「新規注文の増加が生産・雇用増をもたらし、こうした上昇の勢いは国外の需要拡大を追い風に、緩やかながらも意味ある水準で維持される」と見通した。

　一方、昨年の米国向け輸出額は567億㌦（全体の10・7％）にとどまり、債務危機の懸念が広がった欧州連合（ＥＵ）への輸出割合は1桁（同9・0％）に下落した。

　輸入も輸出と同じ構造だ。新興国への輸出入が拡大したのは、新興国が豊富な天然・人口資源をもとに高成長を続け、韓国企業にとって新しいチャンスの場となっているためだ。

　新興国への輸出入割合は今後さらに拡大するとみられる。

（2013.1.16　民団新聞）