「準備委」と連携強化

　第16期民主平和統一諮問会議海外地域会議（日本・中国・欧州・中東・アフリカ）が1日から3泊4日の日程でソウル市内のホテルを会場に開催された。参加者は日本地域の4協議会230余人をはじめ14協議会から560余人。最新の北韓情報や政府の対北政策など統一問題の現状を踏まえ、各地域協議会が当面の課題にどう参与していくのか、それぞれ特性を全面に出しながら熱意のこもった討議を重ね、民族の大躍進に統一は不可欠とする認識を共有し、海外各地の努力を有機的に連動させることで統一準備に貢献することを確認した。

日中欧など14協議会560余人参加

　日本地域が参加した今回は、米国（4月）、カナダ・中南米・大洋州・ロシア・中央アジア・東南アジア（6月）に続く第3陣。大統領直属機関の「統一準備委員会」発足（7月15日）後では初の海外地域会議となった。

　日本地域副議長の呉公太民団中央本部団長は2日、本会議の開幕を告げるあいさつで「朴槿恵大統領を中心に統一への意思を固め、海外同胞の力の結集を確認する場にしよう」と呼びかけた（写真）。続いて中国地域の李勲福、欧州地域の朴徳副議長が開会のあいさつを述べた。

　玄敬大首席副議長が基調報告を行い、「統一は歴史的な非正常を正常化して民族雄飛を保証するだけでなく、世界平和に決定的に貢献し、ユーラシア大陸と太平洋を結んで巨大な成長潜在力を引き出す」とし、その実現のために堅固な国民的な意思と国際社会の支持、北韓住民の呼応を可能にする政策を展開したいと強調した。

　「2014民主平統主要業務報告」で朴賛奉事務処長は、憲法機関としての統一政策に対する諮問・建議機能や、「統一時代市民教室」の運営などで統一準備委との連携を強化し、汎国民的なレベルで統一推進意識の向上を図ると表明した。

　以後、尹炳世外交部長官による国政報告、統一準備委員会の鄭鍾旭副委員長らによる特別講義3本のほか、北韓離脱者による証言や提言などがあった。（2面に詳報）

　いずれも、統一に関する最新情報に基づいた政策提示や市民運動の経験に裏打ちされた講義・報告であり、参加者は真剣な眼差しで臨んだ。

　今会議のテーマは「テバク（大チャンス）の統一時代、ともにする統一準備」。全員参加日程最終日の3日、これに基づいて14の協議会が「分任討議」を行い、日本地域を皮切りに全協議会がそれぞれ結果を発表した。

　海外で祖国分断の影響が最も色濃い日本地域の4協議会は「北韓の人権改善への役割」（東部）、「総連同胞の包摂と在日社会の統一」（中部）、「同胞社会活性化と次世代育成の方向」（近畿）、「韓日交流活性化と統一運動強化」（西部）をテーマに報告した。

　在日委員は、約9万3000人におよんだ北送同胞を忘れず、すでに200余人に達した元在日同胞脱北者への支援を強化するだけでなく、北韓と日本の政府間協議でも北送同胞の安否確認、往来実現を促し、総連など従北勢力による反韓・反統一策動に、民団とともに果敢に対処する決意を新たにした。

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青瓦台で「統一対話」
朴大統領　「海外」への期待表明

　会議参加者は2日、青瓦台で民主平統議長である朴槿恵大統領との「統一対話」に臨んだ。

　年頭に「統一テバク（大チャンス）」論を提起して以降、朴大統領はドレスデン宣言（ドイツ、3月）でこれを具体化し、7月には統一を体系的に準備する統一準備委員会を発足させ、光復節慶祝辞では「小さな統一」から始めようと呼びかけてきた。統一準備機運はいつになく高まりつつある。

　こうした状況を背景に朴大統領は、「分断されていても我々は、韓半島という一つの空間の中の、一つの民族だ。環境・民生・文化から通路を開き、それぞれの共同体を形成する『小さな統一』から始めよう」と述べ、「統一準備に民主平統がより大きな役割を果たすよう期待する」と表明した。

　各協議会からは「統一支援に向けた国際世論の醸成」「次世代に対する統一教育の充実」「北韓離脱同胞への支援」などに関する政策提言があった。

　日本地域からは朴相泓幹事（民団事務副総長）が総連同胞を対象にした母国訪問事業の再開、元在日同胞脱北者への支援充実を提起し、合わせて日本社会におけるヘイトスピーチ（憎悪表現）に積極対処することを明らかにした。

（2014.9.10　民団新聞）