国連総会第3委員会（人権）は18日、欧州連合（ＥＵ）と日本が代表して提出した北韓の人権侵害を厳しく非難する決議案を賛成多数で採択した。同種の決議は10年連続だが、今回は、北韓の人権侵害の責任を問うため、国連安全保障理事会に対して、大量虐殺（ジェノサイド）や戦争犯罪、人道に対する罪などに関わった個人を訴追・処罰するための国際刑事裁判所（ＩＣＣ）へ付託するよう初めて促すことを含め、最高指導者の関与にも触れており、最も責任ある人々を制裁するよう勧告するなど、これまでで最も厳しい内容となった。12月中には国連総会本会議で採択される見通しだ。

　出席185カ国のうち、韓国、日本、欧米など111カ国が賛成、中国やロシア、キューバ、シリア、イラン、ミャンマー、ベネズエラなど19カ国が反対。55カ国は棄権した。

　決議は、国連人権理事会で設置された「北韓における人権に関する調査委員会（ＣＯＩ）」が2月に発表した報告書と3月に同理事会で採択された北韓人権状況決議の内容を踏まえたもの。

　拷問や政治犯収容所、女性や子どもへの人権侵害、外国人拉致など、北韓の組織的かつ広範で深刻な人権侵害を非難するとともに、「人道に対する罪」に言及し、「北韓で数十年間、最高位層の政策によって人道に対する罪が強行されてきた」（7項）と指摘し、「最も責任のある人々を対象に効果的な制裁を加える問題を検討」（8項）、安保理に対し、ＩＣＣへの付託を検討することを求めた。

　北韓に対しては、人権状況を調査する国連機関などへの協力を強く要請した。

　北韓は採決前、「欧州連合と日本が提案した決議案が根拠としている国連北韓人権調査委員会の報告書はねつ造された証言を集めたものにすぎない」とし、「決議案は米国とその追従者たちによる、北韓の国家と社会制度を抹消しようとする非道で不当な人権キャンペーン」と強調した。

　さらに、「今後予期しがたい深刻な結果を招来するだろう」とし、各国に決議案の阻止を呼びかけた。採択後も「あらゆる手段で我々の社会制度を守る」と力説した。

　北韓の友好国のキューバがＩＣＣ付託の文言削除などを求めて提出した修正案は、決議案表決に先立ち否決された（賛成40、反対77、棄権50）。

（2014.11.26　民団新聞）