12月　多国間外交繰り広げる

　韓国では12月に入って「Ｇ20開発」「政策フォーラム」「サイバー国際法」をテーマにした国際会議が相次いで開催され、年末の多国間外交の舞台として注目を集めている。

　皮切りは4日、ソウル市内で開催された「Ｇ20開発に関する国際会議」。外交部と対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）が共催したもので、ドイツ、豪州、インドネシア、南アフリカ共和国、トルコなどＧ20加盟国の政府関係者に加え、国際通貨基金（ＩＭＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、世界銀行（ＷＢ）など国際機関関係者が出席した。

　会議では開発財源確保のためのＧ20の役割、国連開発への貢献策や、来年トルコで開催されるＧ20首脳会議の開発議題推進策などを協議した。

　4、5の両日には第13回韓国・国連軍縮非拡散会議が済州道で開催された。テーマは「未来を見つめて−−軍縮非拡散分野のチャンスとチャレンジ」で各国の政府関係者、国際機関、学会やシンクタンク所属の研究者など、同分野専門家が出席した。

　会議では核不拡散条約（ＮＰＴ）、北韓とイランの核問題、自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）など、国際規模での軍縮・非拡散分野の懸案について意見交換を行った。

　8〜10日には、ソウル汝矣島でフランス国際関係研究所（ＩＦＲＩ）の主催で、第7回世界政策会議を開催。同会議は「フランス版ダボス・フォーラム」として知られており、アジア開催は初めてだ。

　会議には欧州連合（ＥＵ）のバローゾ委員長、米国のゲーツ元国防相、ハーバード大学のナイ教授、中国全国人民代表大会の傅瑩・外交委員、韓国の朱鉄基・青瓦台外交安保首席秘書官、李洪九・元国務総理、韓昇洲・元外交部長官、司空壱・元財務部長官ら有力者多数が勢揃いした。

　世界的な国際フォーラムとしてその権威が各国から認められており、アジア初開催の今回、中国でも日本でもなく韓国を選んだ点でも注目された。

　韓国を選んだ理由として、ＩＦＲＩのモンベリアル会長は、「将来はアジアの時代を迎えることや、韓国の地位向上が注目に値する」としながら、「韓国は世界の中堅国家の中では先頭の立場にあり、バランサーとしての役割を果たしてほしいという期待を込めた」とコメントしている。

　さらに9、10の両日には外交部と国連軍縮研究所（ＵＮＩＤＩＲ）が共催する「サイバー空間における国際法と国家行為に関するアジア太平洋地域セミナー」がソウル市東大門区のホテルで開催。同会議は、来年4月にオランダのハーグで開催される「サイバースペース総会」を見据えたアジア・太平洋地域の事前会議で、同地域15カ国から40人以上のサイバー国際法専門家が出席した。主な案件は「サイバー空間に適用可能な国際規範」と「望ましい国家行為」だ。会議の結果は来年のハーグ総会で報告される。

　11、12日の両日には韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議も開催される。

（2014.12.10　民団新聞）