韓日首脳会談「日本の姿勢変化　重要」

　朴槿恵大統領は12日、青瓦台での新年記者会見で北韓に対し、旧正月（2月19日）を契機に南北離散家族再会行事と今年の光復70周年を記念する南北共同行事を開くことを提案した。

　また、朴大統領は「政府は今後、南北関係の発展と平和統一の基盤構築に向け、民間レベルの支援と協力を通じ実質的な対話と協力の道筋をつけていく」と述べた。

　北韓の金正恩労働党第一秘書が新年辞で可能性に言及した南北首脳会談については、「分断の苦痛解消と平和統一の道を開くためには必要ならば誰とでも会うことができる。南北首脳会談もそれに役に立てばすることができる。そうするのに際して前提条件はない」と表明。同時に「対話を通じてこのような問題を解決するためには開かれた心で真正性ある姿勢が必要だ」と強調した。

　朴大統領は、「前提条件ではないが、非核化などが何も解決してないのに、平和統一の話はできない。南北関係とか多者間協議を通じて対話でこの問題も解決していかなければならない」と指摘した。朴大統領は、「これ以上ちゅうちょすることなく、対話に応じるべきだ」と北側に呼びかけた。

　韓日関係については、「今年は韓日国交正常化50周年を迎える意義深い年なので、正しい歴史認識をもとに両国が新しい未来に向けて新たな出発をする契機になればという希望を持っている」と強調した。

　韓日首脳会談の開催についての質問を受けて、朴大統領は「首脳会談ができない理由はないが、過去のように期待を膨らませたのに関係はむしろ後退するようなことになってはいけない」とし、「条件をしっかり整え成功的な、一歩でも前に進むような会談にしなければならないという困難がある」と表明。「日本側の姿勢転換、変化が重要だ」と述べた。

　旧日本軍慰安婦問題については「被害者が高齢のため早期に解決策が出されなければ、永久に未解決になってしまう」と指摘した。

　朴大統領は「昨年アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で安倍首相に会った時、公式交渉を積極的に行って良い案を引き出すよう両国が実務陣をしっかり促そうと約束した」と説明。「局長級協議などを通してなんとしてでも合意を導き出すために努力をしてきたが、まだ条件が十分に醸成されず残念だ。こうした協議を今年も継続して積極的に推進していく考えだ」と明らかにした。

　同時に「国民の目線に合った、国際社会も受容できる案が導き出されるよう持続的に努力している」と強調した。

（2015.1.15　民団新聞）