朴槿恵大統領は16日、青瓦台で大統領直属の統一準備委員会の委員長団会議を主宰し、「統一がわが民族はもちろん、周辺国と世界にも『テバク』（大当たり）となるようロードマップを策定し、共感を積極的に広げていこう」と述べた。

　同時に、「世界の公共・民間資本が韓半島に投資し、それが世界経済の跳躍の芽となる共生繁栄の案を講じてほしい。統一以後、北韓のＳＯＣ（社会間接資本）建設と資源開発計画を入念に進めていけば、国内外から投資を受けられ、統一費用に対する懸念も解消できる」と力説した。

　大統領は「南北の分断が長期化し、住民間の生活様式や認識の差が大きくなっている」と強調。「このような格差を縮めるには政府次元の努力だけでは限界がある」とし、南北間民間交流の活性化を促した。

（2015.2.25　民団）