政府は22日、17部処の委員21人が出席して中央災難安全対策本部の会議を開き、昨年4月に全羅南道珍島沖で沈没した旅客船セウォル号の船体の引き揚げを正式に決定した。

　対策本部の本部長を務める朴仁鎔国民安全処長官は「さまざまなリスクや不確実性があるが、技術的に引き揚げが可能との検討結果と遺族と国民の熱望を考慮し、引き揚げを決めた」「今後2カ月間、国内の業者を対象に、引き揚げ担当業者の選定を行った後、3カ月かけて作業設計を行い、9月から本格的な引き揚げ作業に着手できるようにする計画」と発表した。

　セウォル号沈没事故では295人が死亡し、9人が行方不明となっている。遺族と行方不明者の家族らは船内にあるとされる遺体の収容や事故の原因究明などのため、船体の引き揚げを強く求めていた。

　なお、セウォル号沈没事故で行方不明になった檀園高校の生徒の保護者たちは23日、記者会見を行い、過激な闘争を展開する「セウォル号惨事国民対策会議」に対し「わが子を失い、生きる気力を失いかけている親たちを国民が暴徒呼ばわりする材料を提供しないでほしい。これ以上家族を苦しめる行為をやめてもらいたい」と促した。

（2015.4.29）