産業通商資源部は6日の閣僚会議で、外国人投資を積極的に呼び込むための「外国人投資に関する規制緩和案」を発表した。

　海外からの対韓直接投資額は昨年190億㌦。今回の緩和で2年後に300億㌦をめざす意向。

　これまで、外資系企業にとって、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）を機に韓国市場の重要性が高まっているにもかかわらず、環境・労働規制が原因で韓国でのビジネスの障害になっていた。

　規制緩和案は、3分野、12部門にわたる41の推進課題が盛り込まれており、政府では年内にも実現させる方針だ。

　まず、グローバルスタンダード規制をなくし、外国人が投資を拡大できる環境を整える。外国企業の国内投資比率が49％以下の航空整備業は制限を全面撤廃する。

　外国人と韓国人の雇用割合規制も大幅に緩和される。現行は外国人比率2割以内としているが、設立初期の小規模な外資系企業については最大2年間、規制適用を猶予する。

　また、技術専門学校の外国人講師に対するビザ発給を許可し、デザイン、ソフトウェア、ビューティーなどの専門学校の開校も許可していく。

　さらに外国人投資の通関手続きも欧米など、海外の基準に準じて簡素化する。

（2015.5.13　民団新聞）