<朴大統領>トップセールスで成果…仏とアフリカ歴訪

　朴槿恵大統領が5日、アフリカ3カ国とフランス歴訪を終えて帰国した。先月25日に出発し、エチオピア、ウガンダ、ケニア、フランスで首脳会談を行ったほか、トップセールスに励んだ。大統領歴訪にあわせ実施した訪問国での韓国企業によるビジネス商談会では、6877万㌦の経済的成果を上げたことが明らかになった。

　了解覚書（ＭＯＵ）による輸出関連で4786万㌦、プロジェクト受注2071万㌦、技術協力20万㌦など。

　商談会には韓国企業51社が参加し、アフリカからは512社のバイヤーが参加した。

　◆エチオピア

　両国首脳の合意により全40件のＭＯＵを締結した。首都アディスアベバ近郊30万坪の敷地に、韓国企業専用の繊維団地造成のほか、道路建設・通関システムなどの7億㌦規模に達する5つの現地プロジェクトに、韓国企業と政府が参加するなど。

　また、両国商工会議所は経済協力拡大のためのＭＯＵを締結した。両国商工会議所で投資拡大のための「民間経済協力委員会」を設置する。

　エチオピアは近年、産業構造改革のためにセマウル運動を導入し、繊維産業団地の造成など韓国型の成長モデルを取り入れている。

　◆ウガンダ

　首脳会談で投資、交易、観光、人的能力および技術協力、セマウル運動の5大分野で協力することで合意した。両国政府は17件の経済協力を含め、合計19件のＭＯＵを締結した。

　また、朴大統領はウガンダ訪問中の5月30日、セマウル運動の農業指導者研修院の開院式に出席した。ウガンダは、09年にセマウル運動を導入し、現在30個のモデル村を運営。セマウル運動を政府レベルの取り組みとして推進している。

　◆ケニア

　首脳会談の合意により、総20件の経済関連のＭＯＵを締結した。ケニアは総360万坪規模の産業団地を造成するマスタープランを策定していたが、24万坪を韓国型産業団地として建設し、韓国と現地の繊維・皮革・食品加工業社の入居を推進する。ケニア政府が推進する新規地熱発電所3基の建設を韓国企業が受注する可能性が高まった。

　◆フランス

　2日、パリで韓国・フランスビジネスフォーラムとビジネス商談会に参加した朴大統領は、「両国の潜在力と経済力を考えると、関係発展の余地はまだまだある。なかでもフランスの科学技術力と韓国の応用・生産技術を組み合わせれば、新しい分野で成果をあげることができる」と述べた。

　今回の訪問は、韓国とフランスの国交正常化130年を迎えオランド大統領の招きで実現した。

（2016.6.8　民団新聞）