●民族の将来かかる重大脅威
●誤った状況判断の是正必要
●先軍から民生へ路線転換を

　北韓の核兵器開発継続が明らかになったにもかかわらず、北韓は「南北非核化共同宣言」をも無視、南北長官（閣僚）級会談でも核開発放棄を約束せず、依然米国との「不可侵条約」締結こそが「核」問題解決策だと主張している。北韓核問題に対する韓国主要紙の社説（要旨）は次の通り。

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不可侵条約より核放棄優先

　今回の危機の核心は、北韓がジュネーブ（米朝枠組み）合意（94年）と南北非核化共同宣言（91年）などの約束を破り、密かに濃縮ウラン方式の核兵器開発を行なっており、その事実がばれるや仕方なく認めたことだ。

　危機解消のためには、北韓の核放棄宣言が優先されるべきだとわれわれが何度も強調したのも、まさにそのためだ。にもかかわらず、北韓が、先に北・米不可侵条約を締結してこそ、安保上の憂慮を解消する用意があると主張することは、本末転倒というしかない。　北韓は、米国を脅威的な存在と考えるかもしれない。だからといって、北韓の約束違反と核開発を正当化することはできない。米国の懸念は、北韓の持続的な大量破壊兵器の開発と輸出、自衛水準をこえた強力な通常軍事力などであり、北韓は自分たちにも責任があることを知らないというのだろうか。北韓が本当に対話を望むなら、「先」不可侵条約・「後」核問題解決に固執するのではなく、最少限順序を変えてもいいという誠意を見せなければならない。

　（６・25韓国戦争の）停戦協定を平和協定に替えようと主張する北韓が、北・米不可侵条約を持ち出したことにも留意すべきである。韓国をさしおいて、米国と核問題を協議するという意図が明白であるからだ。

　「核」が民族の将来と直結した重大な脅威であるにもかかわらず、北韓を非難もできず対話による解決だけを強調する政府が、このような「孤立」を招いたのだ。

　曖昧な立場のままで、94年の核危機の時のように交渉のテーブルから外される過ちを繰り返してはならない。

　（東亜日報・10月26日）


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とんでもない「祖平統声明」

　「北韓の軍事力が南韓を守っているのだから、南北が一緒に米国に対抗しなければならぬ」という北韓・祖国平和統一委員会の29日付声明は、あまりにも常識外れで失笑するほどだ。だが、一体北韓指導部が今日の核問題をはじめとする韓半島情勢に対し、どのような思考方式をしているがために、このようにとんでもない声明を堂々と発表したのかについて吟味する必要がある。

　彼らの情勢認識が途方もなければないほど、韓半島の危機状況は深まる一方だからだ。

　北韓の主張は、一言でいって韓国が米国とのいわゆる「外勢共助」を捨て、自分たちとの「民族共助」に転換すべきだ、というものだ。これは、「南朝鮮（韓国）の同胞らもわれわれの自衛的な保護圏内で平和的な生活を営むことができた」とし、「北と南が共に米国からの厳重な侵害と脅威にさらされているので、一緒に民族の自主権を守ろう」と強弁したくだりから明らかだ。その一方で「朝鮮半島で戦争が勃発すれば、南朝鮮は果たしてどうなるか」という脅しもちゅうちょしない。

　「民族」を事挙げる一方で挑発に明け暮れていた北韓が、今や韓国民を「核の人質」にしようとする意図まで露にしながら、「民族共助」云々とする北韓の指導部の言動には実に苦笑を禁じえない。だが、北側が狙っているものが、韓国内の一部反米感情と漠然とした「民族優先」傾向、そして現政府のあいまいな姿勢だという事実は留意しなければならない。こうした要素が、北韓の指導部の誤った状況判断をもたらしているとしたら、それを正すわれわれの断固とした意思表明が必要だ。

（朝鮮日報・10月31日）


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北の生存は核ではなく経済

　平壌では、核問題が生存権と自主権を守るための自衛的な措置だと対外的に攻勢を取っているなか、南側（南韓）を訪問している北韓の経済視察団は、食事する間も惜しんで１カ所でも多く見ようとしている。われわれは、北側の相反した２つの動きを見ながら、北側が一日も早く北特有の両面性を捨て、民生政治に力を注ぐことこそ、生存権と自主権をしっかりと守る道であると指摘したい。

　北側は、南側が米国と共助する場合、「朝鮮半島での核戦争の脅威は現実的なものになるだろう」と脅かしている。このような論理と脅迫は、北側の人民には通じるかもしれないが、南側では否定的反響をを呼ぶだけだ。

　北韓に聞きたい。これまでの数多くの対南浸透と、最近の西海岸奇襲攻撃は、南韓を楽にしたことだったのか。核開発を含む強盛大軍の育成は、ただ米国だけを目標にしたことだったのか。北側は、軍事力の強化に国力を集中させてきたため経済が疲弊し、人民の生存権が脅かされている現実を、なぜ認めないのか。そのために、南側にまで、資源配分の不均衡と不安な安保状況を醸成した。そうであるのに、「民族共助で米国に対抗しよう」という北側の論理に騙される南側国民がいると思うのか。これはむしろ、北韓を援助すべきだという南側内の雰囲気を冷たくするだけである。われわれこそ「北が不便な時、同族である南が楽なはずがない」という認識で、北韓の経済再生に協力したい。だが、それは、北韓に南側を強い武装力で制圧しようとの意思のないことが確認されてこそ可能になる。

　視察団は、このような南側の事情をありのまま見て戻り、先軍政治ではなく民生政治にかける路線転換を引き出さなければならない。

　（中央日報・11月１日）

（2002.11.06　民団新聞）