南北合意第１段階、12月に着工
北韓・今月中に関係法を確定、発表

　韓国と北韓は、北韓・開城工業団地の第１段階（100万坪）開発を来年末までに完了することで合意した。これにより、早ければ来年３月頃から開城工業団地の第１段階事業地区の用地分譲が始まり、来年末には入居・工場の稼動が可能になる見通しとなった。第２段階（300万坪）、第３段階（400万坪）は、第１段階の運営を見極めて、段階的に推進される。


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電力・通信施設など韓国が供給

　南北は、10月30日から今月２日まで平壌で開かれた第１回開城工業団地建設実務協議会で、「2000万坪規模で開発される予定の開城工業団地のうち、第１段階として100万坪に対する工事を12月中に開始し、来年末までに開発を完了するよう積極的に協力する」ことで合意したと２日明らかにした。

　双方は、開城工業団地の運営に必要な電力・通信施設は、事業施行業者の現代峨山と韓国土地公社が韓国電力、韓国通信と協議して供給することで合意した。通行・通関・検疫・通信は、京義線鉄道・道路の連結時期にあわせて南北経済協力推進委員会または双方関係者の実務接触を通じて協議、確定することにした。

　北韓側は今月中に「開城工業地区法」を確定・発表するとともに同法に基づく規定細則などを早い時期に制定、公布する。双方は、12月中にソウルで第２回実務協議会を開き、開城工業団地の具体的な着工時期や連絡事務所の設置などについて協議する。

　韓国側関係者は、「北韓は開城工業団地に新義州特別行政区以上の優遇を与える法を制定し、国際競争力を高めるという考えを伝えてきた」と明らかにした。また「第１段階事業では電力、用水などが比較的小規模でしか供給されないので、分譲後、用水使用量や排水量が小さい業種から段階的に入住可能だろう」と説明。第１段階工事で造成される100万坪には、電力、用水の使用が少ない150〜200社が入居するとみている。

　なお、開城工業団地造成事業は、現代峨山と北韓が2000年８月に合意したもので、約2000億ウォンを投入、開城板門郡平和里一円に総800万坪の工業団地と1200万坪の背後団地を造成する。着工８年後の完工時には43万5000人の居住する複合都市に育成する計画だ。

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経済効果は722億㌦
全経連が試算

　韓国の全国経済人連合会（全経連）は、３段階からなる北韓開城工業団地の造成工事の終了１年後の時点（着工から９年目）まで、南北を合わせて総額722億8000万㌦の経済効果が見込まれると試算している。　「開城工業団地の開発による経済的効果」と題した報告書（10月８日発表）は、「開城工業団地の従業員の人件費が月100㌦と策定され、３段階からなる工業団地の造成工事が終わるまで、計1200社が入居すると仮定した場合、韓国企業は人件費の削減、開城工業団地の造成および工場運営に伴う原材料の販売だけでも302億2000万㌦の経済効果を得られる」と展望した。


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韓国各地入念に見る
北韓の高位級経済視察団

　10月26日から韓国を訪問していた北韓の高位級経済視察団（団長＝朴南基・国家計画委員長）が３日離韓した。

　平壌から高麗航空機で仁川空港に直行した一行18人は、３日間ソウルに泊まったあと、大田、大邱、浦項、光州、済州道などを訪問。重工業、化学工業、情報産業、電力、ベンチャー企業、軽工業、商品流通、畜産、科学研究、レーザー産業などの工業団地、研究団地、レジャー施設、観光地などを入念に見て回った。忠清南道天安市の京釜高速鉄道建設現場も訪問、天安〜鳥致院区間（40分）を試乗した。

　一行には、金正日国防委員長の義弟（実妹、金敬姫・労働党軽工業部長の夫）である張成沢・労働党中央委組織指導部第一副部長、金ヒテク党中央委員会第一副部長、朴鳳柱・化学工業相、宋浩景・朝鮮アジア太平洋委員会副委員長など閣僚級以上の高官４人も含まれている。

　北韓視察団の訪韓は、92年７月に８日間の日程できた金達玄政務院経済担当副総理（当時）を代表とした視察団以来10年ぶり。

（2002.11.06　民団新聞）