工団開発事業保障
韓国人が管理責任者に

　北韓は11月13日に開城市子南洞など12の洞と高麗洞など12の洞の一部、板門郡にある３つの里の一部などを含む地域を「開城工業地区」に指定したのに続き、20日には韓国と外国企業が同地域を開発・投資できるよう保障する「開城工業地区法」を採択した。北韓の朝鮮中央放送などが11月27日に報道した。２日前の「金剛山観光特区」発表に続くもの。

　開城工業地区の指定と地区法の採択は、北韓最高人民会議常任委員会の政令により決定され、これまで現代グループと大韓土地公社により推進されてきた開城工業団地開発事業を法的に保障するという意味を持つ。

　開城工業地区法は５章46条付則３条からなり、開城工業地区を北韓の法に基づいて管理・運営する「国際的な工業・貿易・商業・金融・観光地域」と設定。同地区への投資家を韓国および海外同胞、外国の法人、個人、経済組織と規定し、韓国と外国人労働者の雇用も認めている。

　韓国人が、中央指導機関との接触窓口である工業地区管理機関の責任者（理事長）を務めることを可能にしたほか、韓国と外国企業や個人が、工業、貿易、商業、金融、観光、広告業に投資できるよう許可している。また投資企業に対しては、北韓の労働力採用と土地利用、税金の納付などにおける優遇措置を保障している。

　さらに、投資財産に対する相続権を保障し、北韓当局が投資財産を国有化できないよう規定。韓国や外国に持ち出される物資や依託加工品に対しては関税を課せず、経営上の利潤と外貨の自由な搬入出が可能である。

　開発業者に対する土地賃貸期間は50年で、投資企業に対する所得税は、工業部門は14％、軽工業と先端科学技術部門は10％とそれぞれ定め、工業地区内では法的根拠なしに韓国を含む外国人を拘束・逮捕したり、家宅捜査できない。

　工業地区の電力・用水など社会資本施設は開発業者が建設し、工業地区内にある北韓の住宅や施設を移転する費用も開発業者が負担する。

　現代と大韓土地公社が共同で2004年まで行う第１段階工事は、100万坪のモデル工業団地造成に2000億ウォンを要するとされている。

（2002.12.04　民団新聞）