賃金水準・分譲価格とも高い

輸出環境良くない
「核開発」も逆風に

　金剛山観光特区に続く開城工業特区の発表は、韓国の政権交代前になんとか南北経済協力事業を軌道に乗せておきたいという北韓当局の「強い思い」の表明とされている。

　だが、構想で終わらせず投資を誘致するためには、海外の特区に比べて競争力のある賃金・分譲価格が設定されなければならない。賃金の場合、北側は月100㌦を最低水準として要求しているが、現代と大韓土地公社側は50〜60㌦の基本給と20㌦前後の成果級が適切だとしている。

　韓国開発研究院（ＫＤＩ）は３日、「経済的妥当性を中心とした開城工業地区法の分析」と題した報告書を通じ「北韓開城工業団地の予想分譲価格がライバル国である中国工業団地の３倍以上の１坪当たり30万ウォンを上回り、経済性に劣る」としている。

　大韓土地公社が開発した中国天津工団の坪当たり分譲価格は８万2000ウォン、瀋陽工団は６万9000ウォンにすぎない。

　ＫＤＩはまた、「北韓当局が開城工業団地で働く北韓労働者の月給として100㌦程度を提示している。これはベトナム労働者（50〜60㌦）や中国労働者（50〜100㌦）に比べはるかに高く、投資のネックになるだろう」と指摘した。

　中国、ベトナムとは異なり、北韓には労働市場が存在しないことと劣悪な輸出環境も開城工業団地開発の問題点として指摘されている。米国が経済制裁国家に適用する関税率は一般関税率より、２〜35倍も高い。

　このように経済的妥当性が乏しいうえに、肝心な物流・輸送の核心である京義線鉄道・道路の連結・運航が不透明で、しかも北韓の核開発問題までもが提起され、外国資本はもとより韓国の企業も同工業地区への投資には、まだ消極的だ。

　ＫＤＩの申指鎬招聘研究委員は「開城工業団地に韓国企業の投資を誘導するためには、北韓当局が分譲価格を引き下げるとともに、50㌦程度の賃金水準を受け入れたり、核問題解決に積極的な動きを見せる必要がある」と指摘している。北韓の核開発問題にめどが立つまでは、工業団地開発成功に欠かせない国際社会の支援を受けるのは難しいだろう。

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大企業ほど進出慎重
韓国・インフラ構築まで静観

　ＫＤＩの調査の結果（11月26日公開）、南北交易従事74社のうち開城工業団地への入居に前向きな反応を見せたのは21・６％（入居計画を持っている＝２・７％、肯定的に考慮する＝18・９％）にすぎなかった。

　大企業ほど慎重で、賃金・分譲価格・撤去保証など具体的事項が決まり、社会間接資本（インフラ）の構築が本格化してこそ投資可能だとしている。

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鉄道・道路の連結がカギ
金剛山観光特区の〞活性化〟

　現代峨山は、金剛山観光特区（北韓）の土地を2052年まで50年間利用できる土地利用権を確保したと11月25日に発表した。観光特区指定を契機に、18億6000万㌦規模の国内外投資を誘致、観光コースの拡大と宿泊施設拡大、スキー、ゴルフ場建設などで2005年までに元山まで開発を終え、金剛山一帯を済州道や雪嶽圏のような総合観光団地に開発するという計画を提示している。

　だが、成功するかどうかは依然不透明だ。観光特区指定はしたものの、すぐに観光活性化につながるのは難しいとみられている。年間50万人と見込んだ観光客誘致目標にもかかわらず、98年11月の初出港以来、11月22日までの総累計は50万1400人に過ぎなかった。　高費用と運送人員制限（観光船）のため政府補助金支給によってかろうじて継続維持されている状況で、非武装地帯（ＤＭＺ）貫通の観光用陸路が開設されなければ、特区指定も効果を期待しがたい。

　金剛山特区の活性化には、南北鉄道・道路が連結され、しかも南北間で合意済みの投資保障など４大経済協力合意書の発効が欠かせないとみられている。統一部関係者も「金剛山特区は鉄道・道路の連結が先決条件」と強調している。

（2002.12.11　民団新聞）