全国の私立幼稚園が、志願者の急減で園児確保に苦心している。廃園したり、園長が変わる幼稚園も相次いで出ている。97年末に始まった通貨危機以降出産率が落ちて、幼稚園に入園する年齢（満３〜５歳）の子どもが大幅に減ったのが主な原因とされている。また、相当数の子どもが国家や地方自治体が予算を支援する保育施設「子どもの家」や外国語の塾に移動しているのも原因の一つとみられている。韓国内の出生嬰児数は、97年約67万8000人だったのが98年約64万3000人、99年61万6000人へと減っている。2001年には約55万7000人に急落した。全国の幼稚園児数も2000年約50万人だったのが、昨年末には約43万人に。

（2003.02.19　民団新聞）