掲載日 : [2008-01-16] 照会数 : 5739
南北協力事業は適正化 李当選人新年会見
[ 新年の記者会見を行う李明博大統領当選人 ]
核進展なら首脳会談
【ソウル】李明博大統領当選人は14日、大統領職引き継ぎ委員会で行った新年記者会見で、南北首脳会談について「北韓の核の放棄や南北関係の改善に役立つなら、いつでも会える」と表明、次回の場所は韓国が望ましいと語った。
また、昨年10月の南北首脳会談での経済協力などに関する合意事項について「原則的水準で具体的でない。事業の妥当性、財政負担、国民的合意などの観点から履行する」と述べ、見直しを進める考えを示した。
同時に「今後南北関係も実質的に発展しなければならず、なにより重要なのは相互信頼だ」と強調し、「６者会談の合意内容を誠実に行動に移すなら、本格的な南北協力時代を前倒しできる」と強調した。
さらに「これまでは南北関係のために韓米関係が多少おろそかになった面もあった」と指摘、「韓米関係の強化が、むしろ南北関係をよくし、北・米の関係改善にもつながる」と表明した。
李当選人は、「充実した有能な政府をつくることが、李明博政府の最も重要な国政課題だ。変化は政府から始めなければならない。時代の流れに合わない政府組職のぜい肉を削ぎ落とす必要がある」と強調。「民間に適しているものは民間が、地方が担うべきものは地方が担当しなければならない」と政府権限移譲方針を説明し、新政府がスタートする前に政府組織改編関連法の国会通過を要請した。
公約に掲げていた韓半島大運河事業については「100％民間資本事業であり、政府が一方的にできるものではない。民間の手にあり、政府としての計画はない」としたうえで、「民間投資家が検討して提案する場合、事業の妥当性や環境への影響評価など完璧な手続きを経て進めていく」と述べた。
（2008.1.16 民団新聞）
