大韓商工会議所（大韓商議）、全国経済人連合会（全経連）など経済５団体は19日、集団訴訟制など盧武鉉新政権が進めている財閥改革政策や週休５日制などを原則的に受け入れ、代わりに制度施行にともなう副作用を最小限に抑える代案をまとめ、政府と協議することにした。大韓商議の朴容晟会長ら５団体会長は、先週、孫吉丞全経連新会長の就任を祝う朝食を兼ねた会合で、「新政権が導入を視野に入れている政策について、頭ごなしに反対しないで合理的な代案を探ろう」ということで一致し、具体的な対応策について話し合うことにした。これを受け、18日に経済５団体の担当役員らが、新政権で予想される経済政策に対して、受け入れの可否と方法について議論した。

（2003.02.26　民団新聞）