政府は当分の間、不法滞在する外国人勤労者の取り締まりを行わないことを決めた。労働部幹部は２月26日、「臨時国会に提出した雇用許可制特別法の通過が２月中に難しくなったのに伴い、このように法務部が取り締まりと強制出国の時期を猶予する形で、不法滞在する外国人勤労者の問題を解決することにした」と明らかにした。同幹部は「外国人勤労者は現在、各種製造業やサービス業で実質的な雇用人材としての役割を果たしており、何の対策もなしに強制追放することはできない」と指摘、「労働部と法務部は、３月末の強制出国の期限を適用せず、こうした黙視的な手段によって問題を処理することで了解している」と説明した。

（2003.03.05　民団新聞）