横浜信愛塾　在日外国人下支え30年

教育、生活相談、人権保障まで

　【神奈川】在日外国人の教育、生活相談、人権保障まで手弁当でさまざまな課題を背負い、実践を積み重ねてきたＮＰＯ法人在日外国人教育生活相談センター・信愛塾（李根秀理事長、横浜市南区）が、開設から30周年を迎えた。14日、市内のワークピア横浜で記念式典が開かれ、支援者100人余りが駆けつけた。

　信愛塾の原点は在日同胞らの子ども会活動。子どもたちをめぐる民族差別事象には信愛塾を支える団体「横浜の民族差別と闘う会」が市教委と交渉を重ね、人権教育体制を確立してきた。

　その後、新規渡日外国人の増加とともに、国籍にかかわらず外国人を相手に教育生活面の相談センターの役割も担ってきた。設立25年の04年からは「在日外国人教育生活相談センター」という名称を加えた。

　式典の冒頭、李理事長は、信愛塾を「日本に住む在日外国人の最後のセーフティーネット」と位置づけ、「つぶしてはならない活動」と、厳しい台所事情に立ち向かう決意を新たにした。これに対して川崎市ふれあい館の重度館長は、「信愛塾の実践が行政の手厚い支援で支えられることがベターだ」と述べた。

　信愛塾の活動は会員からの月額1000円の会費と任意のカンパで支えられている。郵便振り込み口座番号は00270‐０‐7501　ＮＰＯ法人在日外国人教育生活相談センター。

（2009.3.25　民団新聞）