実践形式で講義実施
過去５人の合格者を輩出

　【大阪】地方自治体の職員受験をめざす在日同胞青年を支援しようと「公務員セミナー」が１日、大阪韓国人会館でスタートした。

　99年度から大阪府が職員採用の国籍要件を撤廃するなど府下を中心に、近畿の周辺都市が自治体職員の採用用件から国籍条項を撤廃している現状から、公務員をめざす在日同胞青年を支援する目的で青年会大阪府本部（金裕珠会長）が開催している。

　97年からスタートし、今年で６回目。昨年はサッカーのワールドカップが受験と重なるため、青年会の内部事情から中止した。継続して開催してほしいという要望もあり、今年は実施することになった。地方自治体職員採用試験の国籍要件撤廃は全国的に見ても近畿地区が進んでおり、全国的な撤廃に結びつける突破口にしたい意向もある。

　過去５回のセミナー受講生からは、大阪市一般事務国際、同行政、池田市一般事務、吹田市一般事務など５人の合格者を輩出するなど成果をあげてきた。いずれも受験者数約3000人のうち合格は120人ほどと約25倍の難関を突破しての合格だった。

　１日に大阪韓国人会館で開かれた開校式では、公務員についての解説などの講演も行われた。

　期間は６月末までの毎週火曜と水曜18時30分から21時まで。大阪府・大阪市第１次試験合格を目指して講義を実施する。講師は、大学の公務員試験に対応した専門職講師が担当する。

　講義だけでなく実践的な模擬試験も併用して行われる予定。

　受講料は、同胞青年への支援という趣旨を踏まえ、一般商業セミナーより格安の４万円となっている。

　近畿地区では、大阪府をはじめ府下33市、京都11市、滋賀県７市、兵庫22市、奈良９市などで国籍要件が無い。

　受講の申込みは、青年会大阪府本部「公務員セミナー」事務局（大阪市北区中崎２―４―２。電話06・6371・3538、e-mail:osaka@seinenkai.org）。

（2003.04.02　民団新聞）