日本文科省が再検討を表明

　日本文部科学省は、外国人学校卒業生の国立大学入学資格に関して、アジア系の民族学校の取り扱いも含めて再検討することになった。遠山敦子文部科学相が３月28日、国会で正式に表明した。インターナショナルスクールで一定水準の教育を受け、卒業した生徒に大学への入学機会の拡大を図るとしたこれまでの方針については、凍結や撤回することはないとしている。

　同高等教育局大学課の担当者はこの日、「外国人学校に対する差別待遇の是正を求める要望書」を提出した青年会の代表団に対して、「各方面からの指導、パブリックコメントによるご意見の結果を踏まえてアジア系を含めて考えることになった」と明らかにした。なお、具体的な検討の方向と時期については明らかにしなかった。

　文科省は、日本国内の外国人学校40校のうち、英国と米国に本部を置く民間の教育認定機関の認めるインターナショナルスクールー16校に限って国立大学の受験資格を認めるとし、４月からの施行を予定していた。

　ところが、民団ばかりか全国の国立大学70校に在籍する950人の教員などからも「今回の措置は合理的根拠を欠く」との指摘を受け、インターナショナルスクールだけを認めることは正当化しにくいとの判断に傾いたようだ。日本弁護士連合会（本林徹会長）でも３月17日、在日外国人の教育を受ける権利を広く保障するよう求める会長声明を発表していた。

（2003.04.02　民団新聞）