立法化へ協力を　「同進会」が民団に要請

　日本の敗戦後、連合国から日本軍捕虜監視員当時の罪を問われ、ＢＣ級戦犯として処刑あるいは有期刑を受けた在日の犠牲者とその遺家族でつくる「同進会」（李鶴来会長）が14日、民団中央本部を表敬訪問し、名誉回復と立法措置の実現に向けた協力を要請した。

　同進会による半世紀以上の訴えは一部の国会議員を動かし08年５月、衆議院に「特定連合国裁判被拘禁者特別支給法案」が提出されたが、審議未了で廃案になっている。

　応対した韓在銀・林三鎬両副団長は、「民団に手伝えることがあれば、一生懸命応援する」と協力を約束した。この後、横路衆議院議長を訪問し同様の要請を行った。

（2009.12.23　民団新聞）