「最後の命綱」も受給もれの可能性　在日外国人福祉給付金

滋賀県内在住の制度的無年金者
ＮＰＯ法人が調査

　【滋賀】在日外国人福祉給付金は高齢の無年金者にとって最後の命綱。しかし、一部に「受給漏れ」と見られる実態があることが、「滋賀県におけ在日コリアン１世の生活史に関する聞き取り調査」で明らかになった。滋賀県の在日外国人福祉給付金は月額２万2000円。他の自治体と比べても決して低いほうではない。

　調査によれば、制度的無年金世代35人のうち給付金を受けていると回答したのは10人にとどまっていた。残る25人のうち、生活保護受給者や公的年金受給者を除く少なくとも７人の受給漏れが指摘されている。

　滋賀県では96年の制度発足時点で、県内に住所がないと支給できない規定になっている。96年の制度発足以後に県内に転入してきても対象外。「現に居住している者」を条件としている他の自治体に比べハードルが高い。

　一方、自治体側がこうした「受給漏れ」の実態を把握しているのかどうか。調査報告書を分析してきた研究チームによれば、制度発足時以来、制度の周知もしていないというのが現状だという。研究チームが滋賀県や各自治体の出している各種高齢者関連の統計指標を可能な限りあたってみても、在日外国人高齢者の年金受給状況などの最も基礎的なデータすら出てこなかった。

　この調査は民団滋賀本部（具滋源団長）の協力を得て滋賀コリアン生活サポートセンター（全敬子理事長）が、滋賀県内の70歳以上の在日同胞480人を対象に聞き取りを行った。

（2010.1.13　民団新聞）