『人権白書』10年版発刊　外国人人権法連絡会

改定入管法・住基法詳細に

　11年施行の改定入管法・住基法により在日外国人に対する在留管理はどうなるのかを論じた書籍『外国人・民族的マイノリティ人権白書2010』（外国人人権法連絡会編）が、明石書店から刊行された。

　第1部「2009年改定法の検証」では、問題点とは何かをわかりやすく、詳細に論じた。第2部「在日外国人の現在」では、サハリン残留韓国人への補償問題（尹徹秀弁護士）や外国籍教員への任用差別（韓裕治教員）、国籍法改定・出生後認知による国籍取得（張學錬弁護士）、「入居差別と自治体の差別禁止の責務」（康由美弁護士）といった課題を取りあげている。

　「外国人人権法連絡会」は人権基本法の制定や国内人権機関の発足を求める市民、ＮＧＯ、弁護士、研究者らが05年に設立。「人権白書」を毎年発行してきた。今回の10年版は07年刊行の旧版を全面的に改訂したもの。税込み2835円。

　問い合わせは明石書店（℡03・5818・1171）。

（2010.4.28　民団新聞）