<強制労働>元挺身隊補償へ協議　三菱重工が明らかに

　三菱重工株式会社（本社、東京都港区港南）は韓半島から当時14〜16歳の女子を「勤労挺身隊」として動員し、強制労働を課した第2次大戦中の不法行為について、被害者との間で補償協議の場を設けることになった。日本人の支援団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」（代表世話人・高橋進ほか4人）に14日、同社が回答した。補償が実現すれば、韓国人被害者については初のケースとなる。

　韓国光州市内の三菱自動車ショールーム前で15日、元挺身隊支援団体の「万歳、万歳、万歳」の声が響き渡った。強制動員の被害を研究してきた光云大学国際協力学部の金廣烈教授は、会見で、「三菱が交渉のテーブルに着いてどのような話をするのか、もう少し注意深く見守らなければならないが、協議に入ること自体が意味のあることだ」と期待感を表明した。

　三菱重工との話し合いは、8月ごろから始まると見られる。支援団体では、被害者がすでに80歳を過ぎ、高齢であることから、「光復節」前に大筋の決着が図られることを希望している。

　名古屋高裁は07年5月31日、被告日本国と三菱重工両者による不法行為責任の成立を認定した。ただし、韓日請求権協定で訴えの権利を失ったとして、請求そのものは棄却した。名古屋の支援団体は判決を不服として07年7月から毎週金曜日、三菱重工本社前に繰り出し、「人道的な解決」を訴えてきた。韓国でも国内の支援団体が昨年10月から光州市内の三菱自動車ショールーム前で「1人デモ」を続けている。

　同様に、西松建設は4月、第2次大戦中に新潟県信濃川水力発電所建設工事に動員した中国人労働者に謝罪し、被害者およびその遺族に対して1億2800万円を支出し、賠償金、被害者の行方の調査、死者の追悼などにあてている。

（2010.7.28　民団新聞）