規約見直しへ公聴会　増える日本国籍者／新定住者との融和／総連同胞への対応

近畿地協を皮切りに

　【大阪】民団は21日の近畿地協（大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山）を皮切りに規約改正に関する公聴会およびアンケート調査を始めた。　近畿地協での公聴会は大阪韓国人会館に180人が参加した。黄迎満中央本部議長は、「増加する日本国籍を取得した団員をどう迎え入れていくのか。新定住者との融和、総連系同胞への対応も差し迫った課題となっている」と、規約見直しの必要性を述べた。趙南富副議長は、「皆さんときたんのない意見を交換しながらこれからの民団のあり方を考えていきたい」とあいさつした。

中北地協でも

　23日には愛知韓国人会館で中北地協（愛知・岐阜・三重・福井・富山・石川）を対象とした公聴会およびアンケート調査が行われ、90人が参加した。席上、呂健二中央副議長が「いまの時代にみあった規約に向けて、意見をだしあおう」と呼びかけた。

（2010.7.28　民団新聞）