近畿産業信用組合(大本崇博理事長)はこのほど、取引先259社と協力し、東日本大震災復興の一環として被災者に「雇用促進・住居提供」の支援活動を開始した。
雇用支援金として1人当たり月額10万円まで、家賃支援として月額5万円までをそれぞれ支援する。期間は1年間。
参加企業の所轄ハローワークに登録するほか、岩手・宮城・福島県をはじめ全国のハローワークに情報を提供する。
(2011.5.11 民団新聞)