各地で募金運動展開

　全国焼肉協会（新井泰道会長）は16日、都内のホテルで第13回通常総会を開き、東日本大震災で被災した会員を支援するため「救援事業運営委員会」の設置を決めた。全国的に募金運動を進め、10月末までに被災焼肉店に義捐金を配分する計画だ。なお、任期満了にともなう役員改選で新井会長が再選された。

新井会長を再選

　総会には、会員442人中260人（委任状79含む）が出席した。

　新井会長は「3月11日に未曾有の大震災が東日本を襲い、特に宮城、福島、岩手の湾岸地域は大津波に襲われ、壊滅的な被害を被った。相互扶助を旨とする当協会は被災会員に対する救援活動を実施していこう」と、会員の協力を訴えた。

　また、焼肉チェーン店で提供されたユッケからＯ‐111（腸管出血性大腸菌）による集団中毒が発生した件に関して、新井会長は「生食用食肉について当局が緊急監視をしながら実態調査を進め、衛生基準の強化を検討中だ。合理的で明確な新基準を設けるよう要請していくため、検討調査会を設けた」ことを明らかにした。

　現在、各自治体が実施している立ち入り調査で、厚生労働省が定めた生食用肉の衛生基準を満たしていない飲食店が相次いで明らかになっており、早期に生食用の肉を扱う上での衛生基準が整備される見通しだ。

　来年3月末まで運営される「東日本大震災被災会員救援事業運営委員会」は、救援金の決定・徴収や、被災組合員に対する救援金の配分などを実施する。宮城、岩手、福島、青森、茨城の5県に事業所を有する被災会員への配分は10月末を予定。協会によると、被災した会員は27社を数える。

　今年度事業計画として、▽共同仕入れ▽全国ヤキニクまつり▽焼肉料理コンクール▽海外研修会▽カード決裁システムの拡充ーーなどを実施していくことが承認された。

　また、これまでの総会制に代わり総代会制を設けるため定款を一部改正した。

　総会後、デニーズジャパンの元会長である中山吉史氏が「外食産業の経営」をテーマに講演を行い、顧客の満足度を考えた店舗・商品開発について説明した。

（2011.5.25　民団新聞）