【大阪】韓日経済協会（趙錫來会長）と日韓経済協会（佐々木幹夫会長）の共催による第44回経済人会議が16、17の両日、大阪・中之島の大阪国際会議場で開かれ、両国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定の早期締結を政府に促す共同声明を採択した。大阪での開催は初めて。

　会議には、来賓の松井一郎大阪府知事、申?秀駐日大使をはじめ、韓国側から130人、日本側から160人余が出席した。民団中央本部の金漢翊議長や大阪韓商の高英寛会長ら在日同胞も参加した。

　声明では、東アジアが経済の成長軸として機能するためには、統合経済圏の構築が必要不可欠との認識を示し、昨年の東日本大震災とタイの洪水を契機に、韓日間のサプライチェーン（部品の調達・供給網）を強化し、両国が第三国で金属・エネルギー資源を確保すべきだと提案した。

　次回は来年、韓国で開く。

（2012.5.23　民団新聞）