中央商銀信用組合（佐藤光則理事長、本店・横浜市）が6月28日の第5期通常総代会を契機に、役職員や組合員が一丸となり、経営再建に向けて拍車をかけることになった。

　この間、中央商銀を支援してきた在日韓国人信用組合協会（韓信協、権東鉉会長＝信用組合愛知商銀理事長）は同日、談話文を通じて「約2年間にわたり一部地区に偏ってきた理事構成が是正され、本来あるべきバランスのとれた経営体制を構築することができた…これからが正念場」との見解を示した。

　権会長は4日、記者との懇談会の中でこれまでのいきさつについて明らかにした。

　中央商銀の営業エリアは神奈川、静岡、千葉、茨城、福井、富山、石川の7県。ところが、旧横浜商銀と旧北陸商銀が07年に合併して以来、地域間の対立などから経営陣の交代がたび重なり、不安定な経営状況が続いた。

　このような状況を打開すべく昨年11月、韓信協と金融当局が協議の末、韓信協主導で経営健全化を推進することになった。同12月にプロジェクトチームが発足、▽ガバナンス体制の再構築▽本部組織態勢の整備▽財務基盤の強化の3点を改善する提案を行った。

　これを受けて中央商銀は4月27日、臨時総代会を開き、理事定数の定款変更を行った。これを土台に、6月の定期総代会では23人の理事を選任し、バランスのとれた経営体制を構築した。

　特に新理事長には、韓信協の仲介で九州幸銀信用組合から出向した2人のうち、佐藤氏が選任された。福岡出身の佐藤氏は旧福岡商銀時代から34年間、民族金融機関に勤務してきたベテラン。今後、そのキャリアが期待されている。権会長は「ようやくスタート台に立ったところ。一丸となって内部改革を推進できるよう後押しする」と強調した。

（2012.7.11　民団新聞）