在日韓国人信用組合協会（韓信協、権東鉉会長）は7月24日、東京都内のホテルで第61回通常総会を開いた。駐日大使館の徐炯源経済公使、民団中央本部の金昭夫副団長、在日韓国商工会議所の洪采植会長ら来賓をはじめ、7会員組合すべてが出席した。

　会員組合全体の11年度業績は、預金が前年同期比2・60％増の6324億円、貸出金が同1・48％減の4159億円だった。

　権会長は「厳しい経営環境が続くなかで、会員組合は融資増加を通じた収益確保と不良債権の対処に地道に尽力した結果、ほとんどが黒字決算となった。また、各組合では若く能力のある理事長が就任するなど、今後の活躍が期待されている」とあいさつした。

　また、数年前から中央商銀に対する支援活動を実施してきたが、6月の総代会で役員改選が行われ、各地域のバランスの取れた理事構成となり、経営健全化に向けて全力で取り組む態勢ができたことや、本国からの支援資金156億円について今年から16年まで5年間の支援延長が決まったことが報告された。

　民団の金副団長は「日本をはじめ世界の経済が苦しいなか、韓信協会員組合の果たす役割は大きい。同胞社会の活性化をめざしいっそう健闘を」と激励した。

（2012.8.15　民団新聞）