地方参政権付与法案　早期実現を訴え（03.9.24）

冬柴公明幹事長に　無年金同胞問題も言及

　白永熙団長は公明党兵庫県連が主催した同党の「政策要望懇談会」の席上、地方参政権付与法案の早期実現を訴えた。

　白団長は、①地方参政権法案の一日も早く実施してほしい（国会が解散によって廃案になったとしても次の国会ですぐ再上程してほしい）②在日定住外国人の高齢者・障害者の無年金者に対して国からの福祉的措置を講じてほしい③国籍条項を設けて定住外国人の職員採用の道を閉ざしている兵庫県の国籍条項撤廃に協力してほしい―と強く要望した。

　これに対して冬柴幹事長は、在日韓国人は大正時代から日本に定住し、現在その多くは日本で生まれ、税金もしっかり納めるなど他の外国人とは異なり、限りなく日本人に近い義務を果たしている「住民」だとの認識を表明した。

　地方参政権は「住民」の直接選挙であり、最高裁がその権利を認めた。しかし、地方参政権に反対する議員連盟を作るなど悲しい状況にあるが、もちろん再度国会に提案し、最後までやっていきたいと決意を述べた。

　また同胞の高齢者、障害者の無年金問題に関しては、59年に国民年金法ができた当時は国籍条項があり、82年になってようやく国籍条項が撤廃された経緯があったので、たとえ定住外国人であっても憲法にいう最低限の生活を保障するようにしていかねばならないと思っている、と前向きな姿勢を示した。

　県職員採用の国籍条項撤廃に関しても、公権力とは何をさすのかが問題であり、自治体が考えねばならない問題だが、在日同胞が閉め出されるということは評価されることではない、など在日定住外国人の要求に理解を示し、要望に沿って積極的な努力していくと力強く答えた。

　懇談会は８月29日、神戸市内のホテルで県下の25団体が公明党に要望書を出し、うち８団体が来神した冬柴幹事長に直接提言するというもので、特に民団兵庫本部にも直接発言する機会が与えられた。

（2003.9.24　民団新聞）