民団中央本部はこのほど、全国から寄せられた14年度の支部活性化事業計画を審査し、すでに申請を済ませた140支部（26地方本部）に支援金を支給した。金額は支援要請額の一部を満たすだけとはいえ、「民団再生運動」を担う末端の各支部にとっては、活動の原動力となっている。

「再生運動」「韓日交流」「次世代育成」

　支援金を申請した支部は昨年と同様、全体の約半数にのぼった。事業の内訳は「民団再生」が最も多く、69件（申請件数の49・3％）を数えた。続いて「韓日友好交流」（42件、同30％）、「次世代・後継者育成」（29件、20・7％）だった。

　「民団再生」では1人でも多くの団員を呼び込もうと、あの手この手。

　千葉・船橋支部（李鍾一支団長）は「韓国舞踊教室」で支援金を申請した。教室は今年1月から月2回、土曜日に実施している。同支部では「婦人会の活性化につながっている」と話している。

　栃木・宇都宮連合支部（禹春彦支団長）は討論会「いままでの栃木民団、そしてこれからの栃木民団」を計画している。支部の顧問から民団草創期の苦労を聞き、食事会を兼ねてこれからのビジョンを語り合う。

　愛知・東中支部（沈和憲支団長）は10月19日、「生活相談・相続対策セミナー」を開催する。講師として在日2世で司法書士の鄭正秀さんを招く。同支部によれば、「在日同胞の相続問題は複雑で、団員のなかにも悩んでいる人は多い」という。

　佐賀・杵藤支部（朴萬根支団長）と鳥栖支部（白東守支団長）はそれぞれ、「韓人会・日本籍同胞・総連離脱者との交流共同事業」を企画した。佐賀本部の朴弘正事務局長は、「中央の支部巡回が刺激となって、両支部ともなにかしなければならないと奮い立った。1人でも2人でも民団とつながるきっかけになれば」と期待している。

　「韓日友好」はまず地元から固める意向だ。青森支部（安明洙支団長）は「青森市のねぶた祭りで日韓親善を深める集い」を企画した。祭りが最も盛り上がる8月5日、在日同胞の有志と韓国語を学ぶ市民が一緒になってねぶたに参加しようというもの。安支団長は「心を開いて交流することで、地域から親韓ムードを盛り上げていきたい」と話す。

　新潟・上越支部（栄俊支団長）も韓日友好を目的とした「韓国秋夕祭り」を9月に予定している。お供物を並べ、本格的な祭祀を行う。新潟本部の洪生子事務局長は「地域で民団という存在をアピールできるのでは」と話す。

　次世代育成では民団参加に消極的な層に呼びかけ、合同の懇親会を計画しているところが多い。

　東京・練馬支部（李龍雄支団長）もその一つ。同じく福岡・門司支部（任剛支団長）は8月23日の予定。任支団長は「まず集まること。メーリングリストづくりから始めたい」という。

（2014.7.9　民団新聞）