【大阪】大阪市の梅田や難波などでほぼ月1回のペースで繰り返されているヘイトスピーチ(憎悪表現)に、橋下徹大阪市長が、「表現の自由を超えており、やり過ぎで問題」と述べた。10日、定例記者会見で、関係部局に対応策の検討を指示したことを明らかにした。
橋下市長は表現の自由を尊重する立場から「直接規制は難しく、対応は慎重に考えないといけない」としながらも、「一定の介入は必要」と強調した。
具体的には表現内容を評価する第三者委員会を新設し、その評価結果を警察に伝えることで、街宣活動時の道路使用許可を出さないよう働きかける案を例示。当事者間で裁判になった場合や、集会開催に必要な道路や公園の使用許可を出す際の参考になると指摘した。
また、「デモで騒ぐくらいなら、市役所の前でやってもらえばいい。僕が直接対応することもあり得る」と述べ、必要ならヘイトスピーチを行う団体側と面会し、自ら議論することも辞さない考えを示した。
大阪高裁は8日、「在日特権を許さない会」(在特会)による朝鮮学校へのヘイトスピーチを違法な人種差別と認定。1200万円の賠償などを命じた1審判決を支持し、在特会側の控訴を棄却した。
(2014.7.16 民団新聞)