同胞高校生採用・本名就職配慮　関西の企業に要望（03.10.15）

　【大阪】民団大阪府本部（金昌植団長）は１日、関西経営者協会（会長＝奥井功・積水ハウス会長、会員1323社）と大阪商工会議所（会頭＝田代和・近畿日本鉄道代表取締役、会員3500社）を相次いで訪ね、大阪府内の韓国人高校卒業予定者の積極採用と本名就職希望者への配慮を要望した。

　要望に対して両団体とも「会員事業体は国籍に関係なく実力本位で採用している」と明言、本名で就職を希望する生徒には「積極的に対応する」と約束した。なお、外国人の就職に関する啓発セミナーの開催要望に対しては「今後の課題」と答えた。

　同本部はかねてから在日韓国人の本名による進学・就職を推奨し、大阪府教育委員会との「民族教育・国際理解教育に関する」定例交渉の席でも在日外国人生徒の就職状況の把握、および就職後の追跡調査の必要性を訴えてきた経緯がある。この日の要望書提出は趣旨に賛同した府教委が仲立ちした。

（2003.10.15　民団新聞）