公務就任「川崎方式」に異議　「『運用規定』で国籍差別」（03.10.29）

市に是正求め５年…市民団体

　【神奈川】公務員採用時の国籍要件完全撤廃を求めている市民団体「外国人への差別を許すな・川崎連絡会議」（望月文雄代表）が、川崎市に外国籍職員の職務、昇級の制限を明示した「運用規定」の撤廃を求めて話し合いを続けている。

　この運用規定は、外国人を採用しても違反建築物、産業廃棄物処理、土地収容、税の賦課、滞納処分などの立ち入り検査、許認可権のある具体的な182職務に就かせず、決裁事務権のある課長以上にもさせないという内容。市が政令指定都市としては全国に先駆けて一般職の国籍要件を撤廃した96年５月までには内容が固まっていたが、182職種の具体的な中身については約１年間というもの公表を控えてきた。

　連絡会議はこの「川崎方式」を「当然の法理を前提としており、差別を固定・温存するもの」として批判してきた。なぜならば、「川崎方式」を認めれば、在日同胞保健婦の鄭香均さんの管理職就任を拒否した東京都と国側の論理を認めることになるからだった。

　市人事課との話し合いは98年11月から始まっており今年が５年目。16日、ＪＡセレサみなみビルで行われた通算14回目の話し合いの席上、市側は96年発表の部分的な門戸開放でも市民から反対の電話があったことを明らかにし、「市民の理解」がネックとなっていると述べた。これに対して連絡会議側では「反対があれば理解を得るため教育していくべきだ」と反発した。

　なお、同連絡会議では９月26日付で阿部孝夫市長に公開質問状を提出、運用規定の即変更ないしは撤廃を求め、外国人を「準会員」とした発言についても正式謝罪を求めている。

（2003.10.29　民団新聞）