韓・日・中共通の常用漢字選定へ　３カ国学者が東京で討論（03.11.12）

　同じ漢字文化圏に属する韓国、日本、中国、台湾の４カ国・地域から18人の語文学者が集まり、共通の常用漢字の制定を目指して10月30、31日の２日間、東京都港区六本木の和泉ガーデンで２日間にわたって討論を繰り広げた。学生など一般参加者350人が２日間にわたって傍聴した。

　会議は韓国の国際漢字振興協議会の鄭秉学会長の呼びかけで91年11月、ソウルで第１回会議が開かれた。以来、ほぼ２年おきに各国・地域を持ち回りで開催している。今回の第７回は財団法人協和協会（塩川正十郎会長、深見東州理事長）が主催した。

　基調講演に立った鄭会長は韓・中・日３カ国で常用生活漢字の字数と字形において相当な差異が生じていると指摘、３国共通の常用漢字標準化が焦眉の課題だと述べた。

　これまでの会議では各国の漢字の字形や字画を調べ、共通する漢字が1996字あることを突き止めている。鄭教授はさらに2500字程度の３国共通の略字を選定していくため、公式に共通常用漢字選定研究協議会の構成を提案、各国・地域からの参加者からの賛同を得た。

　なお、鄭会長の当初案では４カ月に１回、ＦＡＸあるいは郵便により各国の字数と字形に対する草案を交換。今後７年間かけて共通常用漢字の輪郭づくりを目指していくというものだった。ただし、各国政府との調整という難題を抱えているだけに、最終日に採択された共同宣言文では「各政府と緊密な協調の下で本事業を推進し、各政府の支援を受けられるよう共に努力していく」とする表現に落ち着いた。

　次回会議は中国で開催することで合意した。

（2003.11.12　民団新聞）