川崎市・ガイドライン策定へ　外国人施策拡充目指す（03.11.26）

　【神奈川】川崎市（阿部孝夫市長）は外国人市民施策の全体的な底上げを図るため、まず基本理念となる「指針」の策定に入った。

　基本的な考えとしては市内在住の国籍や民族、文化の異なる外国人が固有のアイデンティティや文化を損なわれることなく、主体的に地域社会に関われる多文化共生社会の実現を目指すというもの。

　これまでの施策を見直し「進んでいるものは生かし、ぬけているものを補充する」（市民局人権・男女共同参画室、外国人市民施策担当者）。

　課題としているのは公務員採用時の任用と職務制限の撤廃、民間企業への啓発、市政参加機会の拡大、違いを認め合う教育の充実など。

　29日午後２時から市内の国際交流センターで開く「市民の集い」で市側の考えを説明、一般からの意見を聞く。また、インターネットを通じても12月16日まで意見を募集する。

　来年３月には骨子を提示、パブリックコメントを募ったうえ、庁内での意見調整を終えて来年10月ごろには「指針」を策定する予定。

（2003.11.26　民団新聞）