掲載日 : [2003-12-24] 照会数 : 2782
国籍要件撤廃を検討 国際協力機構（03.12.24）
「青年海外協力隊」など
独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ、東京）＝緒方貞子理事長＝は、「青年海外協力隊」と「シニア海外ボランティア」の募集に際して設けてきた国籍要件が「時代に合わない」との指摘を受け、このほど見直しを含めた検討に入っている。
青年海外協力隊とシニア海外ボランティアは一定期間、開発途上地域で現地の住民と相互理解を図りながら一体となってその国の経済および社会の発展に貢献するのが目的。日本外務省所管の国家事業として65年からスタートした。その後、事業は海外協力事業団を経て、74年から国際協力事業団に受け継がれながら今日に至っている。なお、今年10月からは独立行政法人として新たなスタートを切ったばかり。
在日３世同胞の訴えを受けた大阪国際理解教育センターが国際協力機構に「日本が難民条約を批准したいま、国籍要件は現代の時代にそぐわない」と申し入れていた。
同国内課では「国の事業として出発した当初からの経緯があり、組織機構内部の意思決定には相当な時間がかかる。それが終われば外務省に持っていく」と、近い将来の撤廃を示唆している。
（2003.12.24 民団新聞）
