川崎市・住民投票制度創設を　外国人市民会議が提言へ（04.1.21）

　【神奈川】川崎市が96年に外国人市民の市政参加を推進するため条例で設置した川崎市外国人市民代表者会議（趙成允委員長）は18日、03年度提言の骨格を固めた。

　「市民生活部会」では審議の結果、在留資格を問わず、すべての外国人登録者が今後、創設が予定される住民投票制度に参加できるようにするとの一文を入れることで一致した。

　川崎市は住民投票制度創設に向けた本格的な検討を４月から始めるとしており、提言内容は今後の検討材料としていく。提言案では常設型を望み、投票資格者を20歳以上、居住期間は１年以上としている。住民投票制度への参加を提言に盛り込むのは「より多くの市民の意見を施策に反映させるため」。

　「教育部会」では子どもと教師の国際理解を深めるため、市立小・中・高校各校に「多文化理解教室・コーナー」（仮）の設置を求めている。ただし、提言（案）の文面を「設置する」にするか「設置を検討する」かでは結論を次回に持ち越した。これは「外国人のいない学校もある」こと、「可能かどうかは学校側に判断をまかしたほうがよい」との意見も出たため。

　最終的な文章案は２月23日の会議で決まる見込み。正式な提言は正副委員長が４月、年次報告として阿部市長に提出する。

（2004.1.21　民団新聞）