京都府が支給開始　高齢・障害外国人への福祉手当（04.2.18）

　【京都】京都府は日本の国民年金から制度的に締め出され、年金を受給できないでいる在日外国人の高齢者と障害者に新年度から府独自の福祉手当を支給する。山田啓二知事が９日、記者会見で明らかにした。

　金額は77歳以上の高齢者に月額5000円（対象820人）、障害者は１万8000円（対象120人）。府は04年度当初予算案に事業費として7800万円を盛り込む方針。京都では府内全市と12の町で独自の給付金制度を設けている。すでに市町村で給付金を受給している対象者は、新年度から府が給付する額が上乗せされる。

　席上、山田知事は「対象者が高齢となり、このまま看過できない」と述べ、府の度重なる求めにも重い腰を上げようとしない国の対応を遠回しに批判した。府は、福祉手当に関して国が制度化を図るまでの「緊急支援事業」であり、過渡的措置として位置づけている。

　府独自の給付金制度創設は昨年９月、民団京都府本部・権益擁護委員会と総連京都府本部・京都同胞生活センター、在日外国人「障害者」年金訴訟を支える会の３団体が連名で請願、府議会で可決されていた。

　民団京都府本部の崔忠植権益擁護委員長は「３団体が結束しての地道な要望活動が実った。府には、制度を設けていながら様々な事情で給付を実施していない市町村への指導をお願いしたい」と話している。

（2004.2.18　民団新聞）