川崎市反差別条例完全施行「実質化・加速化へ連携」市民団体

　【神奈川】ヘイトスピーチには刑事罰をもって対処するとした川崎市反差別条例（「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」）が完全施行された1日、条例づくりを市と市議会に求めてきた市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」（関田寛雄代表）は同市役所で会見に臨み「大きな前進」と歓迎した。

　関田代表は「『差別は犯罪』としたのは全国で初めて。今後は条例を実質化・加速化していくため、市との連携をさらに深めていく」と表明。70年代から共生の街づくりに取り組んできた社会福祉法人青丘社の裵重度理事長も「ヘイトスピーチというウイルスに打ち勝つ治療薬としての条例を施行してくれた」と歓迎した。

　一方、元川崎市職員で市民ネットの裏方を務めてきた山田貴夫さんは、今後の課題として、条例の推進・実践を担う市職員の研修を求めた。さらに横浜中華街で起きたヘイトスピーチを挙げ、県知事にあてても条例制定への要請行動を始めていく考えを示した。

　ネット上で「黙れ」、「出ていけ」、「いなくなれ」などと、不特定多数から中傷・差別の標的とされてきた在日韓国人3世の団体職員、崔江以子さんは「条例は川崎市の宝。罰則による抑止効果に期待している」と述べ、川崎市以外の各地方自治体への広がりに期待を寄せていた。
（2020.07.08 民団新聞）