韓商・民団と共同事業構築　同胞零細企業の活性化図る（04.3.31）

　【ソウル】在日韓国商工会議所（金建治会長）は16日、ソウル市内のホテルで全国会長団会議を開き、同胞零細企業の活性化を目的に民団と共同でネットワークを構築していくことになった。

　金会長は「韓商は助け合い、智恵をさずけ合う頼りになる場になろう」と強調した。金団長も「民団、韓商、婦人会など全組織が団結しなければならない」と訴えた。

　公的融資・税務対策セミナー開催、海外からの相談窓口設置、大韓商工会議所との提携事業などの事業報告が行われた。

　「民団との共同事業」を審議し、今後、同胞零細企業の活性化を目的に、民団と共同でＩＴによるネットワーク「チャンサネット」を構築していくことになった。

　同会議には、連合会役員や地方韓商の会長ら50余人と、来賓として民団中央本部の金宰淑団長が出席した。

（2004.3.31　民団新聞）