掲載日 : [2004-03-31] 照会数 : 3427
川崎市・外国人施策洗い直し さらなる推進へ報告書（04.3.31）
【神奈川】川崎市は市独自の外国人市民施策について学識経験者で構成する調査チームを編成してその実施状況を洗い出し、このほど報告書にまとめた。
これは施策を実現していくうえで具体的な問題点や課題を把握、今後の推進に役立てることを目的としている。
対象としたのは市職員採用、市外国人市民代表者会議、居住支援制度、民族講師ふれあい事業など18項目。柏崎千佳子慶応大学経済学部助教授を中心に４人がチームを組み、担当行政機関から聞き取り調査を行った。また、施策の受け手である市民の側にもアンケート方式の調査を行っている。
外国籍職員採用では、任用に制限を加えた「運用規定」の見直しが進んでいないことを「問題」と指摘している。市が全国に先駆けて国籍要件の撤廃に踏み切ったのは96年のこと。市代表者会議でも99年、「完全撤廃に向けた検討に着手する」よう提言していた。
市内の小・中学校に異文化を持つボランティア講師を派遣する「民族講師ふれあい事業」については、「日本のなかの多文化（共生）」の啓発が本来の目的であり、「外国の民族文化の紹介」に終わってはならないと指摘している。この事業は97年度の創設。事業実施を希望する学校は多く、02年度は75件に達した。
（2004.3.31 民団新聞）
