『民主党』無年金救済法案提出へ　外国人障害者も対象（04.4.21）

年金方式での解決盛る

　日本の政府・与党が学生無年金障害者らに年金制度とは別枠で手当てを支払う特例措置を検討しているのに対し、民主党は学生、主婦のほか在日外国人、在外邦人も対象に含めた対案を今国会に提出する方針だ。

　救済策のあり方も対照的だ。与党が福祉手当なのに対し、民主党案では年金制度での解決を求めていくことにした。金額については障害基礎年金と同額を目指している。

　民主党では早ければ21日にも厚生労働委員会で泉房穂議員が無年金問題で質問に立つ。その後、法案を提出する予定。なお、来年４月から実施するには、今通常国会での法案成立が必要とされる。

■□
「高齢者救済も急げ」…支援者らの声

　「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」代表として毎年のように厚生労働省交渉を繰り返してきた李幸宏さんは、政府・与党が「在日」の無年金障害者の排除を検討していることに対し、「『在日』は入りたくても入れなかった。まるで殴っておいて、殴られた人がだめだというようなもの」と憤っている。

　難民条約で「過去にさかのぼらない」としたことには「これから来る在日外国人には社会保障上の差別はできないが、いままでの差別は続ける、それがどうしたと開き直っている風にしか見えない。これが差別でなくてなんでしょう」と指摘している。

　京都で無年金障害者の訴訟を支援してきた増野徹さんは、「無年金外国人高齢者問題がまたしても放置されようとしていることも承服しがたい」と次のようにコメントしている。

　「戦前・戦中・戦後と辛酸を舐めさせられてきた78歳以上の高齢者が、せめて安心できる老後をという気持ちの一つもないのか。いまそこにいる無年金者を救済する。そのことが第一ではないのか」。

（2004.4.21　民団新聞）