掲載日 : [2004-12-01] 照会数 : 3021
規約公聴会終わる 中国・四国地協締め括りに（04.12.1）
全国７ブロックの地方協議会ごとに行われてきた民団規約に関する公聴会は、11月18日に広島韓国会館で開催された中国・四国地協をもって全日程を終えた。公聴会は規約委員会が主催したもので、同委作業部会がまとめた改正試案がたたき台になった。
各地とも論点が最も集中したのは、「日本籍、朝鮮籍同胞の受け入れと権利付与」の問題だ。中国・四国地協合同の公聴会も例外ではなく、約80人の参加者のなかでも若手役員が他地域に比べて多かったこともあり、最後を飾るにふさわしい白熱した論戦となった。
「民団は『国籍』でなく『民族』で括る団体になるのが望ましい」との見解に対して、その方向にあることを実勢として認めようとする空気がここでも支配的だった。だが、「民団宣言に『在外国民として』とあり、綱領に『大韓民国の国是を遵守する』とある。整合性からいって、宣言・綱領の論議が先決ではないか」、「国籍を要件から外すなら、代替として団員登録制度を確立すべきだ」などの指摘も少なくない。
また、「日本籍同胞は受け入れても、朝鮮総連による民団撹乱工作の歴史が清算されず、今後の成り行きも不透明である以上、朝鮮籍同胞は困難だ。同列には論じられない」との主張にも根強いものがあった。
これには、「朝鮮籍イコール朝鮮総連ではない」、「民団が遵守する国是とは憲法だ。韓国の法体系は朝鮮籍も国民と規定している。日本籍を受け入れて朝鮮籍を排除するのは、法理からも妥当性を欠く」などとする反論が示された。
計６会場で行われた公聴会の論議内容は大差なく、論点はほぼ出尽くした。来年２月に予定されている規約改正のための臨時中央大会に向けて、最終改正案が年内にも確定される展望だ。
（2004.12.1 民団新聞）
