賠償請求を棄却　軍人・軍属・慰安婦（04.12.1）

最高裁「憲法の予想外」

　第二次大戦中の旧日本軍の軍人・軍属や元従軍慰安婦ら35人が、日本政府に１人当たり２千万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（津野修裁判長）は11月29日、１、２審同様、「戦争や敗戦による損失に対する補償を憲法は予想していない」などと原告側の上告を棄却した。

　旧日本軍の軍人・軍属、元慰安婦らは、これまで全く補償を受けていないのが大部分だ。

　この判決を受け、原告側の太平洋戦争犠牲者遺族会の梁順任会長は会見で「今回の判決は日本が軍国主義をいつか再び繰り返すだろうという予告をしたようなものだ。問題が解決されるまで、孫の代まで戦い続けるつもりだ」と怒りをあらわにした。

（2004.12.1　民団新聞）