福岡県ヘイトスピーチのない社会へ…県弁護士会が行動宣言

　【福岡】福岡県弁護士会は5月27日、福岡市内で開いた2022年定期総会で「ヘイトスピーチのない社会の実現のために行動する宣言」を採択した。宣言に基づき、ヘイトスピーチによる被害の予防・救済のためのモデル案をつくり、県内の各自治体に制定を働きかけていく。

　法務省の実態調査報告書によれば、12年4月から15年9月までの間に福岡県内の韓・中両国の駐福岡総領事館や天神などの繁華街、駅前で行われたヘイトスピーチを伴うデモ・街宣活動の件数は49件。これは東京都、大阪府、愛知県、北海道に次ぐ広島県と同数。全国で5番目に多い。

　16年6月3日に「ヘイトスピーチ対策法」が公布・施行されたが、県内におけるヘイトスピーチは依然として解消されていない。

　県内でカウンターなどの抗議行動を行っている団体の調査によれば、15年11月から21年7月までの間にも78件発生している。このほか、インターネット上でもヘイトスピーチが横行している。にもかかわらず、ヘイトスピーチに対する実効的な施策としての条例を定めている自治体はまだない。

　県内の韓国・朝鮮人は1万5862人（20年12月末現在）で国籍・地域別で全国9番目。