掲載日 : [2009-11-26] 照会数 : 7262
組織活性化を重点討議 全国事務局長研修
同胞社会の変化に対応
民団中央本部は20日、ソウルで全国地方本部および中央傘下団体事務局長研修を開催し、中央、地方、支部が「団員のための組織」として改革・活性化へ共に取り組むことを確認した。
今回の研修では、組織整備・活性化推進にむけて①在日同胞社会の主体性形成②在日同胞社会の福祉と生活向上③在日同胞社会の和合と交流④日本社会との共生事業⑤祖国との紐帯強化⑥海外同胞社会との連携強化など、創団以来の主要事業・運動を振り返り、その成果を確認。同時に平和、人権、教育、福祉、共生をキーワードに在日同胞社会の未来像についての課題を提起した。
世代交代にともなう価値観の多様化など在日同胞社会の変化に対応するためには、過去の成功体験に甘んじず、民団組織の原点に戻り、①財政的自立②意識改革③組織改革を通じて多くの同胞の結集を図る必要性を強調した。
翌日、この問題提起を受けて約3時間にわたり組織整備・活性化のための事業推進方針・要領などについて意見交換した。
(2009.11.25 民団新聞)