掲載日 : [2009-11-26] 照会数 : 7631
対北政策理解深める 統一部主催幹部研修会で
【ソウル】民団幹部を対象とした統一部主催の統一問題本国研修会が18日から20日まで、ソウルの統一教育院で開かれた。民団中央本部の鄭進団長、金昌植監察委員長、平和統一推進委員、新任地方本部団長、地方本部および中央傘下団体の事務局長ら60余人が参加、最新の南北関係と統一問題に対する認識を深め、日本および在日同胞社会における民団の役割を再確認した。
講義は、主に統一教育院教授が担当。「南北関係の現況と統一の未来ビジョン」では政府の「共生と共栄に向けた非核・開放・3000構想」と北韓核問題の根本的解決のための一括妥結(グランド・バーゲン)提案について説明した。
さらに統一の当為性と統一論議の必要性が強調され、分断費用と統一費用に対する正しい理解を促し、平和的統一がなった場合の国防費大幅縮小や対外的信用度の上昇など経済的効果に言及。南北合意統一の実現に向けて対北韓対話政策を着実に推進する必要性があらためて強調された。
「北韓の実相と最近の動向」では政治、経済、社会文化分野の現況と北韓の未来(①体制崩壊②改革・開放③現状維持)などを検討し、対北韓理解を深めた。
「開城工団事業と南北経済協力推進現況および課題」では、南北経済協力は①当面の収益性は少なくても将来の統一費用を減らす②北韓に市場経済学習効果を部分的ではあるものの流入させるなど重要な意味を持つので、経済共同体形成のプログラムとして推進する必要性を指摘。「韓日関係の現況と主要懸案」に関しては外交通商部の担当者がスライド映像を交えて講義した。
研修会の最終日には、南北分断の現地視察として、非武装地帯内にあり、休戦線まで800㍍、北韓哨所まで1600㍍の颱風展望台(京畿道漣川郡中面横山里)を訪問、依然厳しい安保状況を再認識した。
(2009.11.25 民団新聞)